契約書の基本ポイント
事業運営で必要な契約書の基礎知識と、トラブルを避けるための重要な確認ポイントを解説します。
契約書の重要性
なぜ契約書が必要？
権利・義務の明確化
- 双方の責任範囲を明記
- 支払い条件・期限の確定
- 成果物の品質基準設定
トラブル防止・解決
- 紛争時の解決手順明記
- 損害賠償の範囲設定
- 証拠としての機能
起業時に必要な主な契約書
オフィス・店舗賃貸借契約
主な条項
- 賃料・敷金・礼金の額
- 契約期間・更新条件
- 用途制限・営業時間
- 原状回復義務の範囲
確認ポイント
- 事業用途での使用が可能か
- 中途解約時の条件
- 設備故障時の責任分担
取引基本契約
主な条項
- 商品・サービスの品質基準
- 納期・支払い条件
- 検査・検収の手順
- 契約解除・損害賠償
確認ポイント
- 支払いサイトの妥当性
- 品質基準の明確性
- 不可抗力条項の有無
雇用契約・業務委託契約
主な条項
- 職務内容・勤務条件
- 給与・報酬の支払い
- 秘密保持・競業避止
- 契約期間・解約条件
確認ポイント
- 労働者性の判断基準
- 社会保険加入の必要性
- 著作権の帰属先
契約書作成・確認のポイント
基本事項の確認
- 契約当事者の正確な記載 法人名・代表者名・住所の確認
- 契約目的・対象の明確化 商品・サービス内容の詳細記載
- 契約期間・更新条件 開始日・終了日・自動更新の有無
- 対価・支払い条件 金額・支払い方法・期限
リスク管理条項
- 責任制限・免責条項 損害賠償の上限額・範囲
- 契約解除・中途終了 解除事由・通知期間・精算方法
- 秘密保持義務 機密情報の定義・保持期間
- 紛争解決条項 管轄裁判所・準拠法の指定
契約書の種類別注意点
賃貸借契約の特別な注意点
事業用賃貸の特徴
- 借地借家法の適用制限：住宅用と異なり保護規定が限定的
- 保証金・敷金：住宅用より高額設定が一般的
- 原状回復：事業用は借主負担範囲が広い
- 用途制限：営業内容・時間の制限確認が重要
雇用契約vs業務委託の判断
| 項目 | 雇用契約 | 業務委託契約 |
|---|---|---|
| 指揮命令 | 会社が時間・場所を指定 | 基本的に自由 |
| 報酬 | 時間給・月給 | 成果物に対する報酬 |
| 社会保険 | 加入義務あり | 加入義務なし |
| 税務 | 源泉徴収義務 | 原則なし（報酬による） |
契約書レビューのプロセス
1
全体構成の確認
契約書全体の流れと項目の網羅性をチェック
2
重要条項の精査
対価・期間・責任・解除条件などの詳細確認
3
リスク評価
自社に不利な条項や予想されるトラブルの検討
4
修正・交渉
問題のある条項の修正提案と相手方との交渉
5
最終確認・締結
修正内容の反映確認後、正式契約の締結
契約書作成時のよくある間違い
曖昧な表現の使用
❌ 「速やかに納品する」
✅ 「契約締結日から30日以内に納品する」
具体的な期限や基準を明記することが重要
責任範囲の不明確さ
❌ 「損害が生じた場合は賠償する」
✅ 「故意又は重過失による損害について、契約金額を上限として賠償する」
賠償の要件・範囲・上限を明確にする
一方的に不利な条件
❌ 相手方のみに有利な解除権・免責条項
✅ 双方が対等な権利・義務を負う条項設計
契約の公平性を保つことが長期的な関係構築につながる
専門家活用のタイミング
弁護士に相談すべき場合
- 高額・長期間の重要契約
- 複雑な契約条項の解釈
- 法的リスクの高い取引
- 既存契約でトラブルが発生
自社対応でも可能な場合
- 定型的な取引契約書
- 少額・短期間の契約
- 業界標準的な契約条項
- 過去に経験のある契約類型
弁護士費用の目安
| サービス内容 | 費用相場 | 備考 |
|---|---|---|
| 契約書レビュー | 5-20万円 | 契約の複雑さによる |
| 契約書作成 | 10-50万円 | オリジナル作成の場合 |
| 法律相談 | 1-3万円/時間 | 初回無料の事務所もあり |
| 顧問契約 | 3-10万円/月 | 継続的な相談が可能 |