その他の業種の許認可
様々な業種で特別な許認可が必要です。主要な業種別の許可・免許・登録について、要件と手続きを詳しく解説します。
旅行業・観光関連
旅行業を営む場合に必要な登録・許可について説明します。
旅行業の登録
旅行業の種類と登録区分
第1種旅行業
- 事業範囲：海外・国内旅行の企画実施、手配
- 登録先：観光庁長官
- 営業保証金：3,000万円
- 旅行業務取扱管理者：総合旅行業務取扱管理者
第2種旅行業
- 事業範囲：国内旅行の企画実施、海外旅行の手配
- 登録先：都道府県知事
- 営業保証金：700万円
- 旅行業務取扱管理者：国内旅行業務取扱管理者
第3種旅行業
- 事業範囲：隣接市区町村までの国内旅行企画実施
- 登録先：都道府県知事
- 営業保証金：300万円
- 旅行業務取扱管理者：国内旅行業務取扱管理者
旅行業者代理業
- 事業範囲：旅行業者の委託による旅行商品販売
- 登録先：都道府県知事
- 営業保証金：なし（委託元が保証）
- 旅行業務取扱管理者：配置必要
宿泊業の許可
宿泊業関連の許認可
旅館業許可
- 旅館・ホテル営業
- 簡易宿所営業
- 下宿営業
- 申請先：保健所
住宅宿泊事業届出（民泊）
- 年間営業日数180日以内
- 住宅宿泊事業法に基づく
- 申請先：都道府県・保健所設置市
- 住宅宿泊管理業者への委託も可
美容・理容・健康関連
美容・理容・健康関連事業で必要な免許・許可について説明します。
美容・理容業
美容師・理容師関連
美容業
- 必要免許：美容師免許
- 開設届出：美容所開設届出
- 申請先：保健所
- 管理美容師：常時2人以上の美容師が働く場合
理容業
- 必要免許：理容師免許
- 開設届出：理容所開設届出
- 申請先：保健所
- 管理理容師：常時2人以上の理容師が働く場合
あん摩マッサージ指圧・鍼灸
治療院開設
あん摩マッサージ指圧業
- 必要免許：あん摩マッサージ指圧師免許
- 開設届出：施術所開設届出
- 申請先：保健所
はり・きゅう業
- 必要免許：はり師・きゅう師免許
- 開設届出：施術所開設届出
- 申請先：保健所
柔道整復業
- 必要免許：柔道整復師免許
- 開設届出：施術所開設届出
- 申請先：保健所
運送・物流関連
運送業・物流業で必要な許可について説明します。
貨物運送業
貨物自動車運送事業
一般貨物自動車運送事業
- 事業内容：トラック運送業
- 車両要件：営業用緑ナンバー、5台以上
- 申請先：運輸支局
- 許可期間：約3～6ヶ月
- 運行管理者：配置義務あり
貨物軽自動車運送事業
- 事業内容：軽トラック・軽バンでの運送
- 車両要件：黒ナンバー、1台から可
- 申請先：運輸支局
- 手続き：届出制（許可不要）
旅客運送業
旅客自動車運送事業
一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）
- 許可制：地域ごとに台数制限あり
- 申請先：運輸支局
- 運転者：第二種運転免許必要
- 運行管理者：配置義務あり
自家用有償旅客運送
- 事業内容：過疎地域等での住民輸送
- 登録制：一般乗合旅客自動車運送事業
- 要件：地域の公共交通が不足している場合
不動産関連
不動産業で必要な免許・登録について説明します。
宅地建物取引業
宅建業免許
免許区分
- 国土交通大臣免許：2つ以上の都道府県に事務所
- 都道府県知事免許：1つの都道府県内に事務所
主な要件
- 宅地建物取引士：事務所ごとに5人に1人以上
- 営業保証金：本店1,000万円、支店500万円
- 欠格事由：破産者、禁錮以上の刑等に該当しない
- 事務所要件：継続的に業務を行える事務所
マンション管理業
マンション管理業登録
- 事業内容：マンション管理組合からの管理委託
- 登録先：国土交通大臣
- マンション管理士：営業所ごとに配置
- 更新：5年ごと
金融・保険関連
金融・保険業で必要な許認可について説明します。
金融業
主な金融業の許認可
貸金業
- 登録先：財務局または都道府県
- 資格者：貸金業務取扱主任者
- 営業保証金：500万円～
- 更新：3年ごと
金融商品取引業
- 登録先：金融庁・財務局
- 資格者：内部管理責任者等
- 自己資本規制比率：120%以上維持
保険業
保険関連業
保険代理店
- 生命保険募集人：生命保険協会での登録
- 損害保険代理店：保険会社との代理店委託契約
- 資格要件：募集人資格試験合格
保険ブローカー（保険仲立人）
- 登録先：金融庁
- 資格要件：保険仲立人試験合格
- 供託金：2,000万円
医療・福祉関連
医療・福祉分野で必要な許認可について説明します。
医療関連
医療機関開設
診療所開設
- 医師免許：開設者または管理者
- 開設届出：保健所
- 医療法人：複数診療所の場合
薬局開設
- 薬剤師免許：管理薬剤師配置
- 許可申請：保健所
- 薬事法遵守：薬機法の遵守義務
介護事業
介護保険事業
居宅サービス事業
- 訪問介護、訪問看護
- 通所介護（デイサービス）
- 短期入所生活介護
- 申請先：都道府県・市町村
施設サービス事業
- 介護老人福祉施設
- 介護老人保健施設
- 申請先：都道府県
人材・教育関連
人材紹介・派遣・教育関連事業で必要な許認可について説明します。
人材サービス業
職業紹介・労働者派遣事業
有料職業紹介事業
- 許可制：厚生労働大臣許可
- 申請先：都道府県労働局
- 基準資産額：500万円以上
- 職業紹介責任者：配置義務
労働者派遣事業
- 許可制：厚生労働大臣許可
- 申請先：都道府県労働局
- 基準資産額：2,000万円以上
- 派遣元責任者：配置義務
教育事業
教育関連事業
学校法人
- 認可申請：文部科学省・都道府県
- 設置基準：学校教育法に基づく
- 教員資格：教員免許状必要
各種学校
- 認可申請：都道府県知事
- 対象：専修学校、各種学校
- 設置基準：校地・校舎・設備基準
その他の主要業種
その他の主要な業種で必要な許認可について説明します。
探偵業
探偵業届出
- 届出制：営業所所在地の公安委員会
- 探偵業法：探偵業の業務の適正化に関する法律
- 欠格事由：暴力団関係者等は営業不可
- 業務：浮気調査、人探し、企業調査等
警備業
警備業認定
警備業の区分
- 1号警備：施設警備
- 2号警備：交通誘導・雑踏警備
- 3号警備：運搬警備
- 4号警備：身辺警備
主な要件
- 認定申請：公安委員会
- 警備員指導教育責任者：配置義務
- 機械警備業務管理者：機械警備の場合
リサイクル・廃棄物処理業
廃棄物処理業許可
一般廃棄物処理業
- 許可制：市町村長許可
- 収集運搬：一般廃棄物収集運搬業
- 処分：一般廃棄物処分業
産業廃棄物処理業
- 許可制：都道府県知事許可
- 収集運搬：産業廃棄物収集運搬業
- 処分：産業廃棄物処分業
- 特別管理：特別管理産業廃棄物処理業
許認可取得時の共通注意点
⏰ 申請期間の確認
許認可ごとに審査期間が大きく異なります。事業開始予定から逆算して申請しましょう。
💰 費用の準備
申請手数料だけでなく、営業保証金や供託金が必要な場合があります。
📋 更新手続き
多くの許認可は定期的な更新が必要です。更新時期を把握しておきましょう。
🏢 専門家の活用
複雑な許認可は行政書士等の専門家への相談・依頼を検討しましょう。
次のステップ
必要な許認可を確認したら、知的財産や契約書についても学びましょう。