個人事業主

基本的な特徴

• 法人格を持たない
• 事業主個人が全責任を負う
• 開業・廃業の手続きが簡単
• 事業所得として所得税を納税
• 屋号を使用できる

開業・運営・廃業まで簡単

• 開業届の提出のみで開業可能
• 設立費用が不要
• 複雑な手続きが不要
• 廃業時の手続きも簡単
• 即座に事業開始可能

固定費を最小限に抑制

• 設立費用0円
• 法人税の代わりに所得税
• 決算公告義務なし
• 登記費用不要
• 社会保険料負担が軽い

柔軟な事業運営

• 経営判断の迅速性
• 事業内容の変更が容易
• 利益の使途が自由
• 副業との兼業が可能
• 家族経営が可能

青色申告等の優遇措置

• 青色申告特別控除（65万円）
• 家族従業員への給与支払い可能
• 損失の繰越控除（3年間）
• 減価償却の特例
• 小規模企業共済への加入

全財産が責任の対象

• 事業の債務に個人財産で責任
• 借入の個人保証が必要
• 取引先への個人責任
• 事業と個人の資産が混同

法人と比較して信用度が低い

• 大企業との取引が困難
• 融資を受けにくい
• 人材採用で不利
• 営業上の信用度が低い

所得が増加すると税負担が重い

• 所得税の累進税率（最高45%）
• 事業主報酬が経費にならない
• 退職金制度がない
• 法人税の優遇措置が使えない

事業の継続性に課題

• 事業主の死亡で事業終了
• 相続手続きが複雑
• 事業用資産の承継が困難
• 取引先との関係継承が困難

個人事業の開業・廃業等届出書

• 提出先：所轄の税務署
• 提出期限：開業から1ヶ月以内
• 手数料：無料
• 必要書類：本人確認書類、印鑑
• 屋号の登録も可能

青色申告の特典を受けるため

• 提出先：所轄の税務署
• 提出期限：開業から2ヶ月以内
• 特典：65万円の特別控除
• 複式簿記による帳簿作成が必要
• 損失の繰越控除が可能

必要に応じて提出

• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
• 青色事業専従者給与に関する届出書
• 消費税課税事業者選択届出書
• 各種許認可申請

個人事業の商号

個人事業主が使用する事業上の名称です。個人名とは別に事業用の名前を付けることができます。

事業上の効果

• 事業の信頼性向上
• ブランディング効果
• プライバシーの保護
• 銀行口座開設時の利便性
• 名刺・看板等での使用

効果的な屋号の条件

• 覚えやすい名前
• 事業内容が分かる
• 既存商標との重複を避ける
• インターネット検索に配慮
• 将来の事業拡大を考慮

事業所得の計算式

• 事業所得 = 売上 - 必要経費
• 課税所得 = 事業所得 - 各種控除
• 所得税額 = 課税所得 × 税率
• 累進税率（5%～45%）
• 基礎控除：48万円

記録すべき内容

• 売上（日々の収入）
• 仕入（商品の購入）
• 経費（事業に関する支出）
• 固定資産（設備・機械等）
• 現金・預金の残高

医療保険

• 居住地の市区町村で加入
• 保険料は前年の所得に応じて計算
• 家族も加入（扶養という概念なし）
• 医療費の3割負担
• 出産手当金・傷病手当金なし

基礎年金

• 20歳～60歳まで加入義務
• 月額保険料：16,520円（2025年度）
• 満額受給：年額約78万円
• 付加年金の上乗せ可能
• 国民年金基金への加入も可能

雇用保険・労災保険

• 従業員を雇用した場合に加入
• 事業主本人は原則加入不可
• 特別加入制度あり（一部業種）
• 従業員の労働条件に応じた保険料
• 労働基準監督署で手続き

移行の目安

• 年間所得が800万円を超える
• 消費税の課税事業者になる
• 従業員を多く雇用する
• 取引先から法人化を求められる
• 事業承継を考慮する

個人事業主からの変化

• 税負担の軽減（所得による）
• 社会的信用度の向上
• 有限責任
• 事業承継の容易さ
• 資金調達の選択肢拡大

移行時の課題

• 設立費用・維持費用の発生
• 税務・会計の複雑化
• 社会保険の加入義務
• 役員報酬の決定
• 株主・取締役の責任