許認可が必要な業種は？
起業する業種によっては、法律で定められた許認可の取得が必須です。無許可営業は違法行為となり、罰則の対象になります。事前に必要な手続きを確認しましょう。
許認可とは
事業を始める前に理解しておくべき許認可の基本概念です。
許認可の種類と定義
許可
法律で禁止されている行為を、特定の条件を満たした場合に認めること
認可
法律で定められた一定の条件を満たした場合に、その効力を認めること
免許
特定の資格や能力を有することを公的に証明し、業務を行う権利を与えること
登録
法律で定められた要件を満たしていることを公的に記録すること
許認可が必要な主要業種
起業時に許認可が必要となる代表的な業種をご紹介します。
飲食・食品関連業
飲食店営業許可が必要な業種
レストラン・カフェ
- 一般食堂、レストラン
- 喫茶店、カフェ
- 居酒屋、バー
- ファストフード店
製造・販売業
- パン・ケーキの製造販売
- 弁当・総菜の製造販売
- 食肉の販売
- 魚介類の販売
その他
- 屋台・移動販売
- 宅配・出張料理
- 食品の通信販売
- アイスクリーム類製造業
建設・工事関連業
建設業許可が必要な業種
一式工事
- 土木一式工事
- 建築一式工事
専門工事（27業種）
- 大工工事業
- 左官工事業
- とび・土工工事業
- 石工事業
- 屋根工事業
- 電気工事業
- 管工事業
- タイル・れんが・ブロック工事業
- 鋼構造物工事業
- 鉄筋工事業
- 舗装工事業
- しゅんせつ工事業
- 板金工事業
- ガラス工事業
- 塗装工事業
- 防水工事業
- 内装仕上工事業
- 機械器具設置工事業
- 熱絶縁工事業
- 電気通信工事業
- 造園工事業
- さく井工事業
- 建具工事業
- 水道施設工事業
- 消防施設工事業
- 清掃施設工事業
- 解体工事業
建設業許可が必要な工事規模
軽微な建設工事以外：1件の請負代金が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事）
古物・リサイクル関連業
古物商許可が必要な業種
美術品類
絵画、書、彫刻、工芸品、登録火縄銃・登録日本刀
衣類
和服、洋服、その他の衣料品
時計・宝飾品類
時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類
自動車
自動車及びその物品
自動二輪車及び原動機付自転車
オートバイ及びその部品
自転車類
自転車及びその部品
写真機類
プリンター、ビデオカメラ、デジタルカメラ、レンズ、望遠鏡
事務機器類
レジスター、タイプライター、パソコン、ワープロ、コピー機
機械工具類
工作機械、土木機械、医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲーム機、電話機
道具類
家具、楽器、運動用具、CD、DVD、ゲームソフト、おもちゃ
皮革・ゴム製品類
鞄、靴、毛皮類、化学製品（ビニール製品、レザー製品）
書籍
文庫、雑誌、漫画本、辞書
金券類
商品券、ビール券、乗車券、航空券、各種入場券、各種回数券、テレホンカード、株主優待券
美容・理容関連業
資格・免許が必要な業種
美容業
- 美容師免許が必要
- 美容所開設届出が必要
- カット、パーマ、カラーリング、メイク等
理容業
- 理容師免許が必要
- 理容所開設届出が必要
- カット、シェービング等
あん摩マッサージ指圧業
- あん摩マッサージ指圧師免許が必要
- 施術所開設届出が必要
旅行・運送関連業
許可・登録が必要な業種
旅行業
- 第1種旅行業（海外・国内旅行の企画実施）
- 第2種旅行業（国内旅行の企画実施）
- 第3種旅行業（隣接市区町村までの旅行企画実施）
- 旅行業者代理業（旅行業者の委託による旅行商品販売）
運送業
- 一般貨物自動車運送事業（トラック運送業）
- 特定貨物自動車運送事業
- 貨物軽自動車運送事業
- 一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー業）
医療・福祉関連業
免許・許可が必要な業種
医療関連
- 病院・診療所の開設（医師免許 + 開設許可）
- 歯科診療所の開設（歯科医師免許 + 開設届出）
- 薬局の開設（薬剤師免許 + 開設許可）
- 接骨院・整骨院（柔道整復師免許 + 開設届出）
福祉関連
- 介護事業（各種指定申請が必要）
- 保育所運営（認可申請が必要）
- 有料老人ホーム（届出が必要）
許認可が不要な業種
多くの業種では特別な許認可は必要ありません。
許認可不要の代表的業種
自由に開業できる主な業種
IT・Web関連
- ホームページ制作
- システム開発
- アプリ開発
- Webデザイン
- SEO・マーケティング
コンサルティング
- 経営コンサルティング
- 財務・会計コンサルティング
- 人事コンサルティング
- ITコンサルティング
教育・研修
- 学習塾（個別指導等）
- 語学教室
- パソコン教室
- 企業研修
- 各種セミナー開催
デザイン・制作
- グラフィックデザイン
- 商品デザイン
- 動画制作
- 写真撮影
小売・サービス
- 雑貨・アクセサリー販売
- ハンドメイド商品販売
- 清掃業
- 配送・宅配業
許認可確認の手順
自分の事業に必要な許認可を確認する方法です。
確認すべきポイント
事業内容の明確化
具体的にどのような商品・サービスを提供するかを詳細に書き出します。
該当法令の調査
事業内容に関連する法律や条例を調べ、許認可の要否を確認します。
所管官庁への相談
管轄の官庁（保健所、警察署、労働基準監督署等）に直接相談します。
専門家への相談
行政書士等の専門家に相談し、必要な手続きを確認します。
相談先一覧
保健所
飲食店営業許可、食品製造業許可、美容所・理容所開設届出
警察署（公安委員会）
古物商許可、風俗営業許可、探偵業届出
労働基準監督署
職業紹介事業許可、労働者派遣事業許可
運輸支局
貨物自動車運送事業許可、旅客自動車運送事業許可
都道府県庁
建設業許可、宅地建物取引業免許、旅行業登録
市区町村役場
民泊事業届出、各種条例に関する許認可
無許可営業の罰則
許認可が必要な業種で無許可営業を行った場合、以下のような罰則があります：
- 営業停止命令：事業活動の停止を命じられる
- 刑事罰：懲役刑や罰金刑が科される可能性
- 行政処分：今後の許可取得が困難になる
- 社会的信用失墜：顧客や取引先からの信頼を失う
次のステップ
必要な許認可が判明したら、具体的な取得手続きについて詳しく確認しましょう。