決算・確定申告の基礎知識

事業年度末の決算および税務申告に関する基本的な流れを解説します。個人事業主の確定申告と法人の決算書作成・税務申告の概要、期限管理のコツを詳しく説明します。

個人事業主の確定申告

確定申告とは

1年間（1月1日〜12月31日）の所得を計算し、所得税額を確定させる手続きです。個人事業主は原則として確定申告が必要です。

確定申告のスケジュール

対象期間：1月1日〜12月31日
申告期限：翌年3月15日
納税期限：翌年3月15日
振替納税：翌年4月下旬（口座振替の場合）

青色申告と白色申告

項目	青色申告	白色申告
事前手続き	青色申告承認申請書が必要	不要
記帳方法	複式簿記（推奨）	単式簿記
特別控除	最大65万円	なし
赤字繰越	3年間	不可

確定申告に必要な書類

基本書類

確定申告書B（第一表・第二表）
青色申告決算書または収支内訳書
各種控除証明書（社会保険料控除証明書など）
源泉徴収票（ある場合）

青色申告の場合（追加）

貸借対照表
損益計算書
総勘定元帳
現金出納帳

法人の決算・税務申告

法人の申告義務

法人は利益の有無に関わらず、毎年決算書を作成し、税務申告を行う義務があります。

法人の申告スケジュール

事業年度：任意に設定可能（多くは4月〜3月）
申告期限：事業年度終了から2ヶ月以内
納税期限：申告期限と同じ
延長申請：1ヶ月延長可能（申告のみ、納税は延長不可）

法人税申告に必要な書類

決算書類

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

税務申告書

法人税申告書
地方法人税申告書
法人住民税申告書
法人事業税申告書
消費税申告書（該当する場合）

決算・申告の流れ

個人事業主の場合

1. 年間取引の整理（1月）

12月末までの全取引を帳簿に記録し、残高を確定させます。

2. 決算整理（2月上旬）

減価償却費の計算、棚卸資産の計上、未払い・未収の整理を行います。

3. 申告書作成（2月中旬）

確定申告書と青色申告決算書（または収支内訳書）を作成します。

4. 申告・納税（3月15日まで）

税務署に申告書を提出し、所得税を納付します。

法人の場合

1. 決算整理（事業年度末翌月）

期末の仕訳調整、減価償却、引当金の計上などを行います。

2. 決算書作成（翌月中旬）

貸借対照表、損益計算書などの決算書を作成します。

3. 税額計算（翌月下旬）

法人税、住民税、事業税、消費税などの税額を計算します。

4. 申告・納税（2ヶ月以内）

各種申告書を提出し、税金を納付します。

e-Tax（電子申告）の活用

e-Taxのメリット

24時間対応 - 期限日でも夜中まで申告可能
添付書類の省略 - 一部書類の提出が不要
還付処理の迅速化 - 約3週間で還付
青色申告特別控除 - 65万円控除の要件

e-Tax利用の準備

マイナンバーカードの取得
ICカードリーダーまたはスマートフォン
e-Tax用ソフトのインストール
利用者識別番号の取得

申告漏れを防ぐポイント

年間スケジュール管理

申告期限を手帳やカレンダーに記入し、逆算してスケジュールを組みます。

月次決算の実施

毎月末に帳簿を締めて試算表を作成。年度末の作業負荷を軽減できます。

必要書類の事前準備

控除証明書などの必要書類は早めに整理し、紛失しないよう管理します。

税金の種類と納付方法

個人事業主が納める税金

税金の種類	納付期限	納付方法
所得税	3月15日	現金・振替・e-Tax
住民税	6月、8月、10月、1月	市区町村から送付される納付書
事業税	8月、11月	都道府県から送付される納付書
消費税	3月31日	現金・振替・e-Tax

法人が納める税金

税金の種類	納付期限	税率の目安
法人税	事業年度終了から2ヶ月	23.2%（中小法人）
地方法人税	事業年度終了から2ヶ月	法人税額の10.3%
法人住民税	事業年度終了から2ヶ月	均等割+法人税割
法人事業税	事業年度終了から2ヶ月	3.4%〜（所得割）

期限遅れのペナルティ

無申告加算税：15%〜20%
延滞税：年率2.4%〜8.7%
青色申告の取消：2年連続期限遅れで取消

効率的な申告のコツ

会計ソフトの活用で自動計算・自動作成
月次で帳簿を整理する習慣づけ
控除証明書は届いたらすぐに整理
税理士への早めの相談
前年の申告書控えの保管・参照