個人事業と法人の税金の違い
個人事業主と法人では税金の仕組みが大きく異なります。それぞれの特徴を理解して、最適な起業形態を選択しましょう。
税制の基本的な違い
個人事業主
所得税制
- 超過累進税率（5%〜45%）
- 事業所得として申告
- 給与所得控除なし
- 青色申告特別控除あり
法人企業
法人税制
- 比例税率（約23%〜30%）
- 法人税・地方税を納税
- 役員報酬は給与所得控除対象
- 欠損金の繰越控除あり
税率の詳細比較
個人事業主の所得税率（超過累進課税）
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 | 住民税（一律） | 合計税率 |
|---|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 | 10% | 15% |
| 195万円超〜330万円 | 10% | 97,500円 | 10% | 20% |
| 330万円超〜695万円 | 20% | 427,500円 | 10% | 30% |
| 695万円超〜900万円 | 23% | 636,000円 | 10% | 33% |
| 900万円超〜1,800万円 | 33% | 1,536,000円 | 10% | 43% |
法人の実効税率
| 所得金額 | 法人税率 | 地方税等 | 実効税率 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 年800万円以下 | 15% | 約7% | 約22% | 中小法人の軽減税率 |
| 年800万円超 | 23.2% | 約7% | 約30% | 標準税率 |
| 赤字の場合 | 0% | 均等割のみ | 7万円〜 | 所得に関係なく最低額 |
控除・経費の違い
個人事業主の控除・経費
青色申告特別控除
- 65万円控除：複式簿記 + 電子申告
- 55万円控除：複式簿記のみ
- 10万円控除：簡易簿記
主な経費項目
- 事業用品費・消耗品費
- 家事按分による家賃・光熱費
- 交通費・旅費
- 通信費・広告費
- 専門書籍・研修費
法人の控除・経費
役員報酬の給与所得控除
- 給与所得控除：年収に応じて最大195万円
- 基礎控除：48万円
- 社会保険料控除：全額控除
法人特有の経費
- 役員報酬・給与
- 法定福利費・退職金
- 接待交際費（一部制限あり）
- 生命保険料
- 出張旅費（日当支給可）
欠損金・赤字の扱い
個人事業主の場合
純損失の繰越控除
- 青色申告：3年間繰越可能
- 白色申告：繰越不可
損益通算
事業所得の赤字を給与所得等と相殺可能
法人の場合
欠損金の繰越控除
- 繰越期間：最大10年間
- 控除限度：所得の50%まで（中小法人は100%）
繰戻し還付
中小法人は前年度の法人税の還付請求可能
社会保険の違い
| 項目 | 個人事業主 | 法人（役員） |
|---|---|---|
| 健康保険 | 国民健康保険 | 協会けんぽ等 |
| 年金 | 国民年金（第1号） | 厚生年金 |
| 雇用保険 | 加入不可 | 原則加入不可（役員は対象外） |
| 労災保険 | 特別加入制度あり | 特別加入制度あり |
| 保険料負担 | 全額自己負担 | 会社と折半 |
収入別・税負担シミュレーション
年収500万円の場合の比較
個人事業主（青色申告65万円控除）
年収
5,000,000円
青色申告特別控除
-650,000円
基礎控除
-480,000円
社会保険料控除
-700,000円
課税所得
3,170,000円
所得税
206,000円
住民税
317,000円
国民健康保険
400,000円
国民年金
200,000円
税・社会保険料合計
1,123,000円
法人（役員報酬400万円 + 内部留保100万円）
個人（役員報酬）
役員報酬
4,000,000円
給与所得控除
-1,240,000円
基礎控除
-480,000円
社会保険料控除
-570,000円
所得税
142,000円
住民税
171,000円
社会保険料
570,000円
法人
法人利益
1,000,000円
法人税等
220,000円
社会保険料（会社負担）
570,000円
税・社会保険料合計
1,073,000円
法人化のタイミング
一般的な法人化の目安
年所得 300-500万円
個人事業が有利
税率が低く、手続きも簡単
年所得 500-800万円
要検討
状況によって最適解が変わる
年所得 800万円超
法人化を検討
税率メリットが大きい
法人化を検討する際の要因
税務面
- 所得水準と税率
- 欠損金繰越の必要性
- 退職金制度の活用
事業面
- 対外的な信用力
- 従業員の採用予定
- 資金調達の必要性
コスト面
- 設立・維持費用
- 税理士報酬
- 社会保険料負担