補助金・助成金の活用方法

補助金・助成金とは

補助金・助成金は、国や地方自治体が事業者の活動を支援するために提供する資金です。融資とは異なり、原則として返済不要なのが特徴です。

補助金と助成金の違い

補助金

予算が限られており、競争的
審査が厳しい
事後払いが基本
経済産業省系が多い

助成金

要件を満たせば原則支給
補助金より審査が緩やか
厚生労働省系が多い
雇用関連の支援が中心

主な補助金制度

創業・スタートアップ支援

創業助成事業（東京都）

対象：創業予定者・創業から5年未満の中小企業者
補助額：最大300万円（補助率2/3以内）
対象経費：人件費、事務所等賃借料、産業財産権出願・導入費等
申請時期：年2回（例年4月・10月頃）

小規模事業者向け

小規模事業者持続化補助金

対象：従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）
補助額：最大50万円（補助率2/3）
対象経費：広報費、展示会等出展費、旅費等
特徴：年複数回募集、比較的採択されやすい

IT・デジタル化支援

IT導入補助金

対象：中小企業・小規模事業者
補助額：最大450万円
対象：ITツール（ソフトウェア、クラウド利用料等）
種類：通常枠、デジタル化基盤導入枠等

主な助成金制度

雇用関連助成金

特定求職者雇用開発助成金

高齢者、障害者等の雇用促進
最大240万円
ハローワーク経由の採用が条件

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者の正社員化等
最大72万円/人
人材育成・処遇改善に活用

申請の流れ

STEP 1：情報収集

各制度の要件、締切、必要書類を確認

STEP 2：申請準備

事業計画書、見積書等の必要書類を準備

STEP 3：申請

期限内に正確な書類で申請

STEP 4：審査・採択

審査結果の通知を待つ

STEP 5：事業実施

承認された計画に従い事業を実施

STEP 6：実績報告

領収書等を添付して実績を報告

STEP 7：補助金受給

審査完了後、補助金が支給される

申請時の注意点

⚠️ 重要なポイント

事後払い：ほとんどの補助金は事業実施後の支払い
対象期間：交付決定前の支出は対象外
実績報告：必ず実績報告書の提出が必要
経費証明：領収書、契約書等の保管が必須
目的外使用禁止：申請内容と異なる使途は不可

申請書作成のコツ

事業計画書

具体的で実現可能な計画
数値目標を明確に設定
補助金の必要性を明記
地域・社会への貢献度をアピール

資金計画

詳細な見積書を添付
自己資金の確保状況を明示
経費の妥当性を説明
予備費も考慮した計画

地方自治体の支援制度

各都道府県・市区町村でも独自の補助金・助成金制度があります。

調べ方

自治体のホームページ
商工会議所・商工会
よろず支援拠点
中小企業支援センター

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