開業時に必要な税務手続き
起業・開業時に税務署等で行う必要な手続きをまとめました。期限と提出先を確認して、手続き忘れを防ぎましょう。
個人事業主の税務手続き
開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）
提出期限
開業から1ヶ月以内
提出先
納税地を所轄する税務署
手数料
無料
記載事項
- 氏名・住所・生年月日
- 職業・屋号
- 事業の概要
- 開業年月日
- 従業員の有無
注意：屋号は必須ではありませんが、事業用口座開設時に必要になる場合があります。
青色申告承認申請書
提出期限
開業から2ヶ月以内（又は青色申告をしようとする年の3月15日まで）
提出先
納税地を所轄する税務署
手数料
無料
青色申告のメリット
- 青色申告特別控除（最大65万円）
- 純損失の繰越控除（3年間）
- 青色事業専従者給与の必要経費算入
- 少額減価償却資産の特例
青色事業専従者給与に関する届出書
提出期限
給与を支払おうとする年の3月15日まで
条件
配偶者・親族を事業に従事させる場合
専従者の要件
- 15歳以上の家族・親族
- 年間6ヶ月超事業に従事
- 他に職業を持たない
- 大学生等でない（その年12月31日現在）
法人設立時の税務手続き
設立日
法人設立登記
法務局での設立登記申請（設立日になる）
設立から2ヶ月以内
税務署への届出
法人設立届出書
- 設立から2ヶ月以内
- 登記事項証明書の写し添付
- 定款の写し添付
青色申告の承認申請書
- 設立から3ヶ月以内（又は第1期終了日のいずれか早い日）
- 青色申告を選択する場合
給与支払事務所等の開設届出書
- 給与支払開始から1ヶ月以内
- 役員報酬・従業員給与を支払う場合
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- 従業員9人以下の場合
- 源泉税を年2回にまとめて納付可能
都道府県・市区町村への届出
個人事業主の場合
都道府県税事務所
- 個人事業税の申告（所得290万円超の場合）
- 通常は確定申告で自動的に処理される
市区町村
- 住民税の申告（確定申告で自動処理）
- 特別な手続きは基本的に不要
法人の場合
都道府県税事務所
- 法人設立届出書：設立から2ヶ月以内
- 法人県民税・事業税の申告義務
市区町村
- 法人設立届出書：設立から2ヶ月以内
- 法人市民税の申告義務
注意：自治体によって書式や期限が異なる場合があるため、事前に確認が必要です。
消費税関連の手続き
消費税課税事業者選択届出書
提出が必要な場合
- 設備投資等で還付を受けたい場合
- 免税事業者でも課税事業者になりたい場合
提出期限
課税事業者になろうとする課税期間の開始日の前日まで
適格請求書発行事業者登録申請書
インボイス制度への対応
- 適格請求書（インボイス）を発行する場合
- 課税事業者になることが前提
登録申請
e-Taxまたは郵送で申請（登録通知まで約1ヶ月）
社会保険・労働保険の手続き
法人設立時の社会保険加入
健康保険・厚生年金保険
提出期限
設立から5日以内
提出先
年金事務所
必要書類
新規適用届、資格取得届
労働保険（労災・雇用保険）
対象
従業員を雇う場合
提出期限
雇用開始から10日以内
提出先
労働基準監督署、ハローワーク
個人事業主の場合
国民健康保険・国民年金
- 会社を退職した場合は切替手続きが必要
- 市区町村の窓口で手続き
- 扶養していた家族の手続きも必要
従業員を雇う場合の労働保険
- 労災保険：1人でも雇えば加入義務
- 雇用保険：週20時間以上勤務等の条件あり
- 労働基準監督署・ハローワークで手続き
手続きチェックリスト
個人事業主
税務署への届出
社会保険関連
法人設立
税務署への届出
地方自治体への届出
社会保険関連
よくある間違いと注意点
期限の見落とし
開業届は開業日から1ヶ月以内、青色申告承認申請は開業日から2ヶ月以内と期限が異なる
✅ カレンダーに期限をマークし、余裕をもって手続きを行う
必要書類の不備
法人の場合、登記事項証明書や定款の写しが必要だが、準備し忘れるケースが多い
✅ 事前に必要書類リストを作成し、法務局で謄本を取得しておく
社会保険手続きの遅れ
法人設立時の社会保険加入は5日以内と期限が短いが、見落としがち
✅ 設立登記と同時に年金事務所での手続きも予定に組み込む