株式会社設立の手順

株式会社設立の7つのステップ

1. 基本事項の決定（設立前・4週間前）
2. 定款の作成（設立前・1週間前）
3. 定款の認証（設立前・3～5日前）
4. 資本金の払込（設立前・1～2日前）
5. 設立登記申請（設立日）
6. 法人印鑑の登録（設立登記と同時）
7. 設立後の各種届出（設立後・各種期限あり）

会社設立の基本項目

• 商号（会社名）：「株式会社○○」または「○○株式会社」
• 事業目的：具体的かつ明確な事業内容
• 本店所在地：会社の住所（自宅でも可）
• 資本金の額：1円以上（通常100万円～1000万円）
• 発起人：会社設立の発起者（1名以上）
• 取締役：会社の経営者（1名以上）
• 事業年度：決算期（1年以内の期間）
• 株式譲渡制限：通常は制限を設ける

会社名を決める際のポイント

• 同一住所での同一商号禁止：同じ住所で同じ会社名は不可
• 類似商号の確認：近隣の同業他社との混同を避ける
• 商標権の確認：他人の商標権を侵害しない
• 使用文字の制限：漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字
• 禁止文字：「銀行」「保険」など特定業種の文字は制限

資本金設定のポイント

• 最低額：1円から設立可能
• 推奨額：事業開始に必要な資金＋運転資金3～6ヶ月分
• 1000万円未満：消費税免税事業者として開始
• 信用力：対外的な信用力に影響
• 許認可要件：業種によって最低資本金の要件あり

定款に記載する事項

• 絶対的記載事項：必ず記載が必要な事項
  • 商号（会社名）
  • 事業目的
  • 本店所在地
  • 設立時発行株式数
  • 資本金の額
  • 発起人の氏名・住所
• 相対的記載事項：定めれば効力を持つ事項
  • 株式の譲渡制限
  • 取締役の任期
  • 株主総会の招集手続き
• 任意的記載事項：任意で記載する事項
  • 事業年度
  • 定時株主総会の時期

定款作成の選択肢

• 自分で作成：ひな形を使用して作成
• 専門家に依頼：司法書士・行政書士に作成依頼
• 会社設立サービス：オンラインサービスを利用
• 電子定款：PDF形式で作成（印紙税4万円が不要）
• 紙の定款：書面で作成（印紙税4万円が必要）

電子定款作成のための事前準備

• 必要なもの：
  • マイナンバーカード（電子証明書付き）
  • ICカードリーダー（2,000～3,000円）
  • Adobe Acrobat等のPDF編集ソフト
  • 電子署名用プラグインソフト
• 準備期間：
  • マイナンバーカード：申請から1ヶ月程度
  • 電子証明書の有効化：即日～数日
  • ソフトウェアの準備：1～2日
• 代替案：司法書士に依頼（手数料5,000～10,000円）

公証役場での認証手続き

1. 公証役場の選択
   • 本店所在地を管轄する公証役場
   • 事前に電話で予約
2. 必要書類の準備
   • 定款（3通）
   • 発起人全員の印鑑登録証明書
   • 発起人全員の身分証明書
   • 認証手数料 5万円
   • 定款謄本代 約2,000円
3. 認証当日の流れ
   • 公証人による定款内容の確認
   • 発起人の本人確認
   • 認証済み定款の受領

電子認証を選ぶ理由

• 印紙税節約：4万円の印紙税が不要
• 効率性：オンラインで手続き可能
• 保管の利便性：電子データで保管
• 専門ソフト：Adobe Acrobatなどが必要
• 電子証明書：マイナンバーカードまたは電子証明書が必要

資本金払込の流れ

1. 払込口座の準備
   • 発起人代表者の個人口座を使用
   • 新規口座開設も可能
2. 資本金の払込
   • 定款認証日以降に払込
   • 発起人から振込または現金入金
   • 通帳に記録が残るように入金
3. 払込証明書の作成
   • 払込があったことを証明する書類
   • 通帳のコピーを添付
   • 代表取締役が証明

払込証明書の詳しい作成手順

1. 払込証明書本体の作成
   • 記載事項：払込総額、株式数、1株の金額
   • 「上記金額の払込があったことを証明します」の文言
   • 日付（払込日以降）
   • 本店所在地・商号
   • 代表取締役の氏名・会社実印の押印
2. 通帳のコピー作成（3点セット）
   • ①通帳の表紙（銀行名・支店名が分かるページ）
   • ②通帳の1ページ目（口座番号・名義人が分かるページ）
   • ③入金記録ページ（資本金の入金が記録されたページ）
3. 製本方法
   • 払込証明書を表紙にして、通帳コピーを添付
   • 左端をホチキスで2箇所留め
   • 各ページの境目に会社実印で契印

いつ何を準備すべきか

事前に準備すべき書類チェックリスト

• ①設立登記申請書：登記申請の本体（法務局HPからダウンロード）
• ②定款：公証役場で認証済みの定款
• ③払込証明書：資本金払込後に作成
• ④発起人決定書：定款で定めていない事項の決定書
• ⑤就任承諾書：取締役全員分が必要
• ⑥印鑑登録証明書：取締役全員分（3ヶ月以内）
• ⑦印鑑届出書：会社実印の登録用
• ⑧登録免許税：資本金の0.7%（最低15万円）の収入印紙

①設立登記申請書の作成

• 入手方法：法務局HPから様式をダウンロード
• 記載事項：
  • 商号（会社名）
  • 本店所在地
  • 登記の事由（「発起設立」等）
  • 登記すべき事項（別紙添付可）
  • 申請日と管轄法務局名
• 作成時期：設立3日前～前日
• 注意点：記載ミスは補正が必要になるため慎重に

②③すでに準備済みの書類

• 定款：ステップ3で認証済み
• 払込証明書：ステップ4で作成済み

④発起人決定書の作成

• 必要な場合：定款で本店の番地まで定めていない場合
• 記載事項：
  • 本店の具体的所在地（番地まで）
  • 発起人全員の署名・押印
  • 決定日付
• 作成時期：定款認証後～設立登記申請前
• テンプレート：法務局HPまたは司法書士会HPから入手可能

⑤就任承諾書の作成

• 対象者：取締役・代表取締役・監査役全員
• 記載事項：
  • 役職の就任を承諾する旨
  • 氏名・住所
  • 就任承諾日
  • 実印での押印
• 作成時期：定款作成後～設立登記申請前
• 注意：発起人が取締役になる場合も必要

⑥印鑑登録証明書の準備

• 必要な人：取締役全員（取締役会設置会社は代表取締役のみ）
• 取得場所：市区町村役場
• 有効期限：発行から3ヶ月以内
• 必要枚数：各1通
• 準備時期：設立1週間前～前日

⑦印鑑届出書の作成

• 目的：会社実印を法務局に登録
• 記載事項：
  • 商号
  • 本店所在地
  • 代表者の氏名・生年月日
  • 会社実印の押印
• 様式：法務局指定の用紙を使用
• 添付書類：代表者個人の印鑑登録証明書

法務局での手続き

1. 管轄法務局の確認
   • 本店所在地を管轄する法務局
   • 商業・法人登記部門に提出
2. 書類の提出
   • 窓口での提出または郵送
   • 登録免許税の納付
   • 受理番号の受領
3. 登記完了の確認
   • 申請から約1週間で完了
   • 登記事項証明書の取得
   • 印鑑登録証明書の取得

設立登記の税額

• 計算方法：資本金の額 × 0.7%
• 最低額：15万円
• 例：資本金100万円の場合
  • 100万円 × 0.7% = 7,000円
  • 最低額15万円が適用される
• 例：資本金3000万円の場合
  • 3000万円 × 0.7% = 21万円
  • 実際の税額は21万円

会社で使用する印鑑

• 会社実印（代表印）：法務局に登録する正式な印鑑（必須）
• 会社銀行印：銀行口座開設・金融取引用（推奨）
• 会社角印（社印）：日常業務・請求書等に使用（推奨）
• ゴム印：住所・会社名の連続押印用（便利）
• 作成タイミング：商号決定後すぐ（設立3週間前）に注文

印鑑選びの注意点

• 材質：耐久性のある素材を選択
• サイズ：実印は18mm、銀行印は16.5mm程度
• 文字：会社名または代表取締役印
• 書体：偽造防止のため複雑な書体
• 作成期間：3～7日程度（余裕をもって注文）

税務関係の届出書類

• 法人設立届出書：会社設立の届出（2ヶ月以内）
• 青色申告承認申請書：青色申告の申請（3ヶ月以内）
• 給与支払事務所開設届出書：給与支払いを行う場合
• 源泉所得税納期特例申請書：源泉税の年2回納付
• 消費税関係届出書：必要に応じて提出

地方税関係の届出

• 法人設立届出書：都道府県税事務所に提出
• 法人設立届出書：市区町村役場に提出
• 提出期限：設立から15日以内（自治体により異なる）
• 添付書類：定款の写し、登記事項証明書

社会保険関係の届出

• 健康保険・厚生年金保険新規適用届：強制適用（5日以内）
• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届：役員・従業員
• 健康保険被扶養者届：扶養家族がいる場合
• 必要書類：登記事項証明書、労働者名簿等

年金事務所での具体的な手続き

1. 必要書類の準備
   • 健康保険・厚生年金保険新規適用届
   • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
   • 登記事項証明書（原本）
   • 法人番号指定通知書のコピー
   • 事務所の賃貸借契約書のコピー（賃貸の場合）
   • 出勤簿・賃金台帳（従業員がいる場合）
2. 保険料の概算
   • 役員報酬月額の約30%（会社負担分は半分の約15%）
   • 例：役員報酬30万円の場合、会社負担約4.5万円/月
   • 設立当初は最低額での設定も可能
3. 手続きの流れ
   • 管轄の年金事務所を確認
   • 予約を取って訪問（オンライン申請も可）
   • 書類提出と説明を受ける（約1時間）
   • 保険料の納付書が後日郵送される

労働保険関係の届出

• 労働保険保険関係成立届：従業員を雇用する場合（10日以内）
• 労働保険概算保険料申告書：保険料の申告（50日以内）
• 雇用保険適用事業所設置届：ハローワークに提出（10日以内）
• 雇用保険被保険者資格取得届：従業員の加入手続き

📅 推奨スケジュール（設立日を基準として）

設立時の法定費用

• 定款認証手数料：5万円
• 定款謄本代：約2,000円
• 印紙税：4万円（電子定款の場合は不要）
• 登録免許税：15万円～（資本金の0.7%）
• 合計：約22万円～

追加でかかる可能性のある費用

• 印鑑作成費：1～5万円
• 専門家報酬：10～30万円（司法書士等に依頼する場合）
• 登記事項証明書：600円/通
• 印鑑登録証明書：450円/通
• 交通費・郵送費：数千円

メリット・デメリット

• メリット：
  • 費用を抑えられる（法定費用のみ）
  • 手続きを理解できる
  • 自分のペースで進められる
• デメリット：
  • 時間と手間がかかる
  • 書類作成のリスク
  • 法的知識が必要

メリット・デメリット

• メリット：
  • 確実・迅速な手続き
  • アフターサポート
  • 電子定款で印紙税節約
  • その他の相談も可能
• デメリット：
  • 専門家報酬が必要
  • 専門家選びが必要

設立直後のToDoリスト

1. 法人口座の開設
   • 登記事項証明書の取得
   • 印鑑登録証明書の取得
   • 銀行での口座開設申込
2. 税務関係の届出
   • 税務署への各種届出
   • 都道府県・市区町村への届出
3. 社会保険の加入
   • 年金事務所での手続き
   • 労働基準監督署での手続き
4. 事業の準備
   • 事業用クレジットカードの申込
   • オフィス・設備の準備
   • 従業員の採用

Q&A

• Q：資本金はいくらにすれば良い？
  A：事業開始に必要な資金＋3～6ヶ月の運転資金が目安
• Q：自宅を本店にできる？
  A：可能。ただし賃貸の場合は契約書を確認
• Q：一人でも株式会社を設立できる？
  A：可能。取締役1名から設立できる
• Q：設立にはどのくらい時間がかかる？
  A：準備から完了まで約1～2週間

設立手続きの注意点

• 書類の不備：提出前に必ず確認
• 期限の遵守：各種届出の期限を守る
• 印鑑の管理：会社実印は厳重に管理
• 資本金の扱い：設立後は会社の資金として管理
• 継続的な手続き：設立後も各種届出が必要