合同会社（LLC）設立の手順

合同会社の基本的な特徴

• 有限責任：出資者の責任は出資額に限定
• 経営の自由度：柔軟な経営体制・利益配分が可能
• 設立費用が安い：定款認証不要で約10万円で設立
• 税制優遇：法人税の軽減税率や繰越欠損金制度
• 社会的信用：個人事業主より高い信用力
• 決算公告不要：官報への決算公告が不要

合同会社 vs 株式会社の比較

合同会社設立の流れ

1. 基本事項の決定（商号、事業目的、資本金など）
2. 定款の作成（認証不要）
3. 資本金の払込（代表社員の個人口座）
4. 設立登記申請（法務局での登記手続き）
5. 設立後の各種届出（税務署、年金事務所等）

合同会社設立の基本項目

• 商号（会社名）：「合同会社○○」または「○○合同会社」
• 事業目的：具体的かつ明確な事業内容
• 本店所在地：会社の住所（自宅でも可）
• 資本金の額：1円以上（通常100万円～500万円）
• 社員（出資者）：1名以上の出資者
• 代表社員：会社の代表者（1名以上）
• 事業年度：決算期（1年以内の期間）
• 利益配分方法：出資比率とは独立して決定可能

合同会社の商号ルール

• 必須文字：「合同会社」の文字を必ず含む
• 略称使用：「LLC」の略称も使用可能
• 同一住所制限：同じ住所で同じ商号は使用不可
• 使用可能文字：漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、数字
• 記号の使用：「&」「'」「,」「-」「.」「・」のみ使用可
• 商標確認：他人の商標権を侵害しないよう確認

合同会社の出資者・経営者

• 社員：合同会社への出資者（有限責任）
• 代表社員：会社を代表して業務を執行する社員
• 業務執行社員：日常業務を行う社員
• 兼任可能：1人で社員・代表社員・業務執行社員を兼任可能
• 法人社員：法人も社員になることが可能

定款に記載する内容

• 絶対的記載事項：必ず記載が必要
  • 商号（会社名）
  • 事業目的
  • 本店所在地
  • 社員の氏名・住所
  • 社員の責任（有限責任）
  • 社員の出資額・価額
• 相対的記載事項：定めれば効力を持つ
  • 業務執行社員の定め
  • 代表社員の定め
  • 利益配分の方法
  • 社員の退社・除名に関する定め
• 任意的記載事項：任意で記載
  • 事業年度
  • 公告の方法

合同会社定款の特徴

• 認証不要：公証役場での認証手続きが不要
• 印紙税：4万円の印紙税が必要（電子定款除く）
• 柔軟性：株式会社より自由度の高い定款作成が可能
• 利益配分：出資比率と異なる利益配分も設定可能
• 意思決定：社員全員の同意で重要事項を決定

電子定款のメリット

• 印紙税節約：4万円の印紙税が不要
• 作成方法：PDF形式で作成し電子署名
• 必要なもの：Adobe Acrobat、電子証明書
• 保管方法：電子データとして保管
• 専門家依頼：司法書士等に依頼することも可能

資本金払込の方法

1. 払込口座の準備
   • 代表社員の個人口座を使用
   • 専用口座の新規開設も可能
2. 資本金の払込
   • 定款作成日以降に払込
   • 各社員から出資額を入金
   • 通帳に記録が残るよう入金
3. 払込証明書の作成
   • 払込があったことを証明
   • 代表社員が作成・押印
   • 通帳のコピーを添付

証明書に記載する事項

• 払込総額：資本金の総額
• 払込日：実際の払込日
• 社員別出資額：各社員の出資額
• 通帳コピー：表紙、1ページ目、入金記録
• 代表社員の署名・押印：実印を使用

設立登記申請書類一覧

• 設立登記申請書：合同会社設立登記の申請書
• 定款：作成した定款
• 払込証明書：資本金払込の証明書類
• 代表社員就任承諾書：代表社員の就任承諾
• 印鑑登録証明書：代表社員の印鑑登録証明書
• 印鑑届出書：会社実印の届出
• 登録免許税：資本金の0.7%（最低6万円）

法務局での登記手続き

1. 管轄法務局の確認
   • 本店所在地を管轄する法務局
   • 商業・法人登記部門
2. 書類の提出
   • 窓口提出または郵送
   • 登録免許税の納付
   • 受理番号の確認
3. 登記完了の確認
   • 申請から約1週間で完了
   • 登記事項証明書の取得
   • 印鑑登録証明書の取得

合同会社設立の登録免許税

• 計算方法：資本金の額 × 0.7%
• 最低額：6万円
• 例：資本金100万円の場合
  • 100万円 × 0.7% = 7,000円
  • 最低額6万円が適用される
• 例：資本金1000万円の場合
  • 1000万円 × 0.7% = 7万円
  • 実際の税額は7万円

税務関係の届出書類

• 法人設立届出書：会社設立の届出（2ヶ月以内）
• 青色申告承認申請書：青色申告の申請（3ヶ月以内）
• 給与支払事務所開設届出書：給与支払いを行う場合
• 源泉所得税納期特例申請書：源泉税の年2回納付
• 消費税課税事業者選択届出書：必要に応じて

地方税関係の届出

• 法人設立届出書：都道府県税事務所
• 法人設立届出書：市区町村役場
• 提出期限：設立から15日以内（自治体により異なる）
• 添付書類：定款の写し、登記事項証明書

保険関係の届出

• 健康保険・厚生年金保険：年金事務所（強制適用）
• 労災保険：労働基準監督署（従業員雇用時）
• 雇用保険：ハローワーク（従業員雇用時）
• 提出期限：各々異なるため確認が必要

必須の設立費用

• 定款印紙税：4万円（電子定款の場合は不要）
• 登録免許税：6万円～（資本金の0.7%）
• 登記事項証明書：600円/通
• 印鑑登録証明書：450円/通
• 合計：約10万円～（電子定款の場合は約6万円～）

追加でかかる可能性のある費用

• 印鑑作成費：1～3万円
• 専門家報酬：5～20万円（司法書士等に依頼の場合）
• 資本金：1円～（事業に必要な額）
• 交通費・通信費：数千円

設立費用の比較

合同会社を選ぶ利点

• 設立費用が安い：株式会社の半分以下の費用
• 経営の自由度：柔軟な経営体制・利益配分
• 意思決定の迅速性：少数による迅速な意思決定
• 決算公告不要：官報掲載義務なし
• 役員任期なし：取締役の任期制限なし
• 税制上の優遇：法人税の軽減税率適用

合同会社の制約・課題

• 認知度の低さ：株式会社に比べて認知度が低い
• 資金調達の困難：株式発行による資金調達不可
• IPOの制約：株式上場はできない
• 信用力：株式会社より信用力が劣る場合
• 人材確保：優秀な人材確保が困難な場合
• 意思決定の複雑化：社員数増加時の意思決定

おすすめの事業形態

• 小規模事業：少人数での事業運営
• コンサルティング業：個人の専門性を活かす事業
• IT・Web関連：システム開発、Webサービス
• クリエイティブ業：デザイン、映像制作等
• 不動産投資：不動産の取得・運用事業
• 飲食店：小規模な飲食店経営
• ファミリービジネス：家族経営の事業

株式会社が適している場合

• 大規模な資金調達：投資家からの出資を予定
• 将来のIPO：株式上場を目指す
• 対外的信用重視：大企業との取引が中心
• 優秀な人材確保：ストックオプション等の活用
• 複雑な株主構成：多数の出資者による事業

継続的な業務

• 帳簿の作成・保管：適正な会計帳簿の作成
• 税務申告：法人税・消費税等の申告
• 社会保険手続き：従業員の加入・脱退手続き
• 登記事項の変更：変更があった場合の登記
• 契約書の管理：重要な契約書の適切な管理

将来的な組織再編

• 株式会社への組織変更：事業拡大時の選択肢
• 合併・分割：他社との統合・事業分離
• 解散・清算：事業終了時の手続き
• 社員の追加・脱退：メンバー変更時の手続き

Q&A

• Q：1人でも合同会社を設立できる？
  A：可能。社員1名から設立できる
• Q：資本金はいくらにすれば良い？
  A：1円から可能だが、事業に必要な資金を目安に
• Q：後から株式会社に変更できる？
  A：可能。組織変更の手続きで変更できる
• Q：利益配分は自由に決められる？
  A：出資比率と異なる配分も可能

設立・運営の注意点

• 定款の重要性：合同会社では定款の内容が特に重要
• 社員間の合意：重要事項は社員全員の同意が必要
• 利益配分の明確化：事前に配分方法を明確にする
• 退社規定：社員の退社に関する規定を定める
• 業務分担：各社員の役割・責任を明確化