会計の基礎知識
会計の基礎知識は起業家にとって必須のスキルです。財務状況を正確に把握し、的確な経営判断を行うための基本を学びましょう。
会計とは
会計とは、企業の経済活動を貨幣単位で記録・計算・報告する仕組みです。事業の成果や財政状態を数値で表現し、経営判断の基礎となる情報を提供します。
会計の重要性
経営管理面
- 収益性の把握
- 資金繰りの管理
- 投資判断の基準
- 予算策定と実績比較
- 事業計画の立案
対外的な要求
- 税務申告の基礎
- 金融機関への報告
- 投資家への説明
- 取引先への信用
- 法的要件の遵守
簿記の基本原理
会計の基礎となる簿記の基本原理を理解しましょう。
1. 複式簿記の原理
すべての取引は借方と貸方に分けて記録
- 借方(左側):資産の増加、負債・純資産の減少
- 貸方(右側):資産の減少、負債・純資産の増加
- 借方と貸方の金額は必ず一致
- すべての取引が貸借平均の原理に従う
2. 勘定科目の分類
資産
- 現金・普通預金
- 売掛金
- 商品・製品
- 建物・設備
- 車両運搬具
負債
- 買掛金
- 未払金
- 借入金
- 預り金
- 未払費用
純資産・損益
- 資本金
- 繰越利益剰余金
- 売上高
- 仕入高
- 各種費用
基本的な財務諸表
企業の財政状態と経営成績を表す主要な財務諸表について解説します。
1. 貸借対照表(バランスシート)
特定時点での財政状態を表示
資産 = 負債 + 純資産の関係が成り立ちます。
資産の部
- 流動資産(現金、売掛金等)
- 固定資産(建物、設備等)
負債・純資産の部
- 流動負債(買掛金、短期借入金等)
- 固定負債(長期借入金等)
- 純資産(資本金、利益剰余金等)
2. 損益計算書(P&L)
一定期間の経営成績を表示
売上から費用を差し引いて利益を計算します。
- 売上高:事業活動による収益
- 売上原価:商品・サービスの直接的コスト
- 売上総利益:売上高 - 売上原価
- 販売費及び一般管理費:間接的な営業費用
- 営業利益:売上総利益 - 販管費
- 経常利益:営業利益 + 営業外損益
- 当期純利益:経常利益 - 特別損益 - 税金
3. キャッシュフロー計算書
現金の動きを把握
営業活動CF
本業による現金の増減
投資活動CF
設備投資等による現金の増減
財務活動CF
資金調達・返済による現金の増減
日常的な経理業務
起業後に必要となる日々の経理業務について説明します。
基本的な業務フロー
1. 取引の発生
売上、仕入、経費等の経済事象が発生
2. 証憑の整理
請求書、領収書等の証拠書類を整理
3. 仕訳の作成
複式簿記により借方・貸方で記録
4. 帳簿への記入
仕訳帳、総勘定元帳等への転記
重要な経理作業
日次業務
- 現金出納帳の記入
- 売上・仕入の記録
- 経費精算
- 証憑の整理・保管
月次業務
- 試算表の作成
- 残高確認
- 月次決算
- 資金繰り表の更新
仕訳の基本パターン
よくある取引の仕訳パターンを覚えましょう。
売上の計上
現金売上の場合:
(借方)現金 100,000 / (貸方)売上 100,000
掛売上の場合:
(借方)売掛金 100,000 / (貸方)売上 100,000
経費の計上
現金支払いの場合:
(借方)通信費 5,000 / (貸方)現金 5,000
銀行振込の場合:
(借方)広告宣伝費 30,000 / (貸方)普通預金 30,000
会計ソフトの活用
効率的な会計処理のためのツール活用法を説明します。
会計ソフトの選び方
クラウド型
- どこからでもアクセス可能
- 自動バックアップ
- 法改正への自動対応
- 銀行連携機能
パッケージ型
- 買い切りで月額料金なし
- 高速処理
- カスタマイズ性
- オフライン利用可能
選択のポイント
- 事業規模に適合
- 必要機能の確認
- コストパフォーマンス
- サポート体制
内部統制と管理
適切な会計管理のための内部統制について説明します。
書類管理
- 請求書・領収書の適切な保管
- 証憑の真正性確保
- 電子帳簿保存法への対応
- 保存期間の遵守
承認プロセス
- 支払承認フローの確立
- 職務分離の実施
- 定期的な残高確認
- 監査証跡の保持
起業時の会計セットアップ
事業開始時に必要な会計体制の構築手順を説明します。
1. 会計方針の決定
- 青色申告の選択
- 会計期間の設定
- 減価償却方法
2. 勘定科目の設定
- 業種に応じた科目
- 管理しやすい体系
- 税務との整合性
3. システムの導入
- 会計ソフトの選定
- 初期設定
- 期首残高の入力
4. 運用ルールの策定
- 記帳のタイミング
- 承認フロー
- バックアップ方法
注意点
- 税務申告期限を常に意識する
- 現金管理を厳格に行う
- 専門家との連携を活用する
- 法改正の情報収集を怠らない
次のステップ:開業時に必要な税務手続きで、事業開始時の税務手続きを学びましょう。