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設立後の各種届出

法人設立登記が完了したら、税務署や社会保険事務所などへの各種届出が必要です。期限内に適切な手続きを行い、円滑な事業運営をスタートさせましょう。

目次

届出手続きの全体像

法人設立後の主要手続き

法人設立後は、事業開始前に各官公庁への届出が必要です。期限を過ぎると罰則や不利益が生じる場合があるため、計画的に進めることが重要です。

主要な届出期限

設立から5日以内

  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届
  • 労働保険関係成立届

設立から1ヶ月以内

  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 雇用保険適用事業所設置届

設立から2ヶ月以内

  • 法人設立届出書（国税・地方税）
  • 青色申告承認申請書

設立から3ヶ月以内

  • 給与所得の源泉徴収税額表の適用届出書
  • 棚卸資産の評価方法の届出書

手続き先の官公庁

税務署

法人税・所得税・消費税関連の届出

都道府県・市区町村

法人住民税・事業税関連の届出

年金事務所

健康保険・厚生年金保険の手続き

労働基準監督署

労災保険関連の手続き

ハローワーク

雇用保険関連の手続き

税務署への届出

法人設立届出書

提出期限

設立から2ヶ月以内

提出先

本店所在地を管轄する税務署

必要書類

  • 法人設立届出書
  • 定款のコピー
  • 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
  • 株主名簿
  • 設立時貸借対照表

記載のポイント

  • 設立年月日は登記申請日
  • 事業目的は定款記載のとおり
  • 資本金額は正確に記載
  • 事業年度は定款で定めた期間

青色申告承認申請書

提出期限

設立から3ヶ月以内または第1期事業年度終了日のいずれか早い日

メリット

  • 赤字の繰越控除（9年間）
  • 少額減価償却資産の特例
  • 特別償却・税額控除の適用
  • 欠損金の繰戻還付

注意点

  • 複式簿記による記帳が必要
  • 貸借対照表・損益計算書の作成が必要
  • 期限に遅れると青色申告不可

給与支払事務所等の開設届出書

提出期限

給与支払開始から1ヶ月以内

対象者

  • 役員報酬を支払う場合
  • 従業員を雇用する場合
  • アルバイト・パートを雇用する場合

源泉徴収義務

給与を支払う場合は源泉所得税の徴収・納付義務が発生します。

その他の税務関連届出

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

従業員10人未満の場合、源泉所得税を年2回納付に変更可能

棚卸資産の評価方法の届出書

在庫がある業種で評価方法を選択する場合

減価償却資産の償却方法の届出書

定率法を選択する場合（届出なしは定額法）

消費税課税事業者選択届出書

設立時に消費税課税事業者を選択する場合

地方税の届出

都道府県税事務所

法人設立・設置届出書

提出期限：設立から概ね1〜2ヶ月以内（自治体により異なる）

対象税目：法人事業税・法人住民税

必要書類：

  • 法人設立・設置届出書
  • 定款のコピー
  • 登記簿謄本

市区町村

法人設立届出書

提出期限：設立から概ね1〜2ヶ月以内（自治体により異なる）

対象税目：法人住民税

必要書類：

  • 法人設立届出書
  • 定款のコピー
  • 登記簿謄本

地方税手続きの注意点

自治体による違い

提出期限や必要書類は自治体により異なるため、事前確認が必要です。

複数拠点の場合

支店・営業所がある場合は、それぞれの所在地でも手続きが必要です。

均等割の負担

赤字でも法人住民税の均等割（最低7万円程度）の納税義務があります。

社会保険の手続き

労働保険の手続き

労働保険とは

労働保険は労災保険と雇用保険の総称で、従業員を1人でも雇用する場合に加入が必要です。

労働保険関係成立届

提出期限

従業員雇用開始から10日以内

提出先

事業所所在地を管轄する労働基準監督署

必要書類

  • 労働保険関係成立届
  • 登記簿謄本
  • 労働者名簿
  • 賃金台帳

労災保険料

業種により料率が異なります（事務系：2.5/1000、製造業：3/1000など）

雇用保険適用事業所設置届

提出期限

従業員雇用開始から10日以内

提出先

事業所所在地を管轄するハローワーク

必要書類

  • 雇用保険適用事業所設置届
  • 登記簿謄本
  • 労働者名簿
  • 賃金台帳
  • 雇用契約書

雇用保険料率（2024年度）

一般事業：15.5/1000（会社：9.5/1000、個人：6/1000）

雇用保険被保険者資格取得届

提出期限

従業員雇用開始の翌月10日まで

対象者

  • 週20時間以上勤務
  • 31日以上の雇用見込み
  • 学生以外（例外あり）

必要書類

  • 雇用保険被保険者資格取得届
  • 雇用契約書
  • 出勤簿・タイムカード
  • 賃金台帳

その他の手続き

法人口座開設

必要書類

  • 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
  • 印鑑証明書
  • 定款
  • 代表者の身分証明書
  • 会社実印・銀行印

開設のポイント

  • メガバンクは審査が厳しい傾向
  • 地方銀行・信用金庫も検討
  • ネット銀行は比較的開設しやすい
  • 事業内容の説明資料を準備

許認可申請

主な許認可業種

  • 建設業許可
  • 古物商許可
  • 酒類販売業免許
  • 旅行業登録
  • 宅地建物取引業免許

注意点

許認可によっては取得に数ヶ月かかる場合があるため、早めの準備が必要です。

各種契約の法人名義変更

変更が必要な契約

  • 電話・インターネット回線
  • 電気・ガス・水道
  • 事務所・店舗の賃貸借契約
  • リース契約
  • 保険契約

手続き方法

各契約先に連絡し、法人化に伴う名義変更手続きを行います。

会計ソフト・システム導入

法人向け機能

  • 法人税申告書作成
  • 消費税申告書作成
  • 給与計算・年末調整
  • 社会保険料計算

主要ソフト

  • 弥生会計
  • freee
  • マネーフォワード
  • 勘定奉行

手続きスケジュール

設立後の手続きタイムライン

設立日

登記完了・会社成立

  • 登記簿謄本の取得
  • 印鑑証明書の取得
5日以内

社会保険手続き

  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届
  • 被保険者資格取得届（役員・従業員）
10日以内

労働保険手続き（従業員雇用時）

  • 労働保険関係成立届
  • 雇用保険適用事業所設置届
1ヶ月以内

給与関連手続き

  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納期の特例承認申請書
2ヶ月以内

税務関連手続き

  • 法人設立届出書（税務署・都道府県・市区町村）
  • 青色申告承認申請書
3ヶ月以内

その他の選択届出

  • 棚卸資産の評価方法届出書
  • 減価償却資産の償却方法届出書
  • 消費税課税事業者選択届出書

スケジュール管理のポイント

  • 優先順位の把握：期限の短い手続きから順番に処理
  • 必要書類の準備：登記簿謄本・印鑑証明書を複数通取得
  • 専門家の活用：複雑な手続きは税理士・社労士に依頼
  • 従業員雇用のタイミング：雇用時期に合わせた手続き準備

手続きチェックリスト

設立後手続きチェックリスト

即座に必要（設立後すぐ）

緊急度高（5日以内）

重要（1ヶ月以内）

必須（2ヶ月以内）

任意・選択（3ヶ月以内）

その他の準備

手続き完了後のステップ

各種届出が完了したら、本格的な事業運営の準備を進めましょう。税務・会計体制の整備も重要です。

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